理想主義と正義の名のもとに、女性の社会進出や男女平等、肯定的差別を求めるのは結構だが、しかしそれが進められた場合、子供を生み育てやすい社会の両立は困難となる。その現実とも向き合うべきだろう。
女性が産休や育休を求めれば、当然その穴埋めが必要になる。その負担は誰が背負うのだろう。
昭和の時代では、男性が家計を支え、女性が家事に専念することで、分業を実現し、その負担を分散してきた。むしろ男性側の負担のほうが大きかったほどだ。日本における幸福度の男女間格差は世界的に見ても極めて大きい。
しかし共働きが求められつつある現代では、ブラック化する労働環境も相まって、男女両者の負担は背負いきれない程に大きくなっている。その支えきれない負担は誰に背負わせるべきだろうか。北欧のように、外国人労働者を家政婦として雇い、彼女たちを低賃金で搾取する形で解決するべきだろうか。子育てを終えた日本の経験豊かな中高年に家政婦として活躍してもらうというアイディアも考えられる。田舎の両親に子供を預ける手もある。
あるいは育児休暇を取り、十分な時間を掛けて子供の育児と教育に専念するというのはどうだろうか。子供の人格形成期まで十分に母親の愛情を注ぐのだ。それが本来ならベストな選択だろう。子供には母親と過ごす十分な時間と愛情が必要だ。それを得られなかった子供は、歪んだ人格を形成し、ろくな大人にならない。※1
しかし日本のような社会では、長期の休暇を取ることは難しい。会社の従業員が育児休暇を取った場合、その穴埋めが必要になるからだ。しかし抜けた穴を埋めるためだけに、新しい社員を雇うようなことはできない。なぜなら新入社員に対する教育コストが掛かるためだ。加えて、その新たな社員の雇用も継続的に保証し続けなければならなくなる。使い捨てを前提に彼らを雇っても、教育コストの損失が生じるから、企業側にとっては割に合わない。責任の重い高度な仕事であれば、派遣やアルバイトに任せることもできない。だから多くの企業では育児休暇に対する穴埋めは、職場の従業員に背負わせることになる。3人で行っていた仕事を2人でこなさなければならなくなる。つまり、自分が抜けた分の負担を周りの同僚に背負わせることになるのだ。
多くの日本人にそれを行う覚悟があるだろうか。少しも気が引けることなく、むしろそれを当然の権利として平然と行使する人々がいるとすれば、それは傲慢で自己中心的な行為として周りに映ってしまうことだろう。それはまさしく妬みの感情によるものだ。多くの人々が苦労する中で、一人だけが平然と楽をしているという状況に対して、ずるさや卑怯さを感じてしまうのである。これは多くの日本人が抱える国民性である。もとよりそれは人間の普遍的な心理であろう。日本社会では既にその妬みと憎悪の感情が「マタニティハラスメント(通称:マタハラ)」といった育児当事者に対する差別の形で現れている。また持てる者と持たざる者たちの間に対立も生まれ始めている。
今後の日本社会においても、この妬みと憎悪の感情がなくなることはないだろう。人々が貧困化し、少子化が進む現代では、多くの人々は結婚をして子供を産もうとは考えない。だから多くの人々は、他人の育児休暇を支えたとしても、将来その恩恵が自分たちに与えられることはないと考える。重い負担を背負って他人を支えたところで、自分たちは将来的に何の見返りも得られないのである。であれば、この貴いはずの「支えあい」という精神は、持たざる者たちに対する抑圧にしかならない。※2 ※3 ※4
豊かな時代であれば、そのような助け合いの精神も尊重されていたかもしれないが、今は時代が変わったのである。多くの人々は自分たちの生活を維持することで精一杯であり、他人を尊重する余裕なんてものはない。得られるかも分からない将来的な恩恵を図り、待ち望んでいる余裕もない。それが心の余裕と希望を失った日本社会の現状なのだ。新自由主義によってグローバル化と格差社会を孕んだ多くの国々の現実なのだ。農耕時代以前の人々や、アフリカの先住民族のほうが、よほど人間らしい平穏で充実した人生を送っていたのではないか。
そもそも、個人の負担を集団で支え助け合うための教育や社会形成がこれまでなされていなかったのだから、それを今から変えようとしても遅いのである。多様化する社会に人々の意識や文化が追い付いていない状況だ。現実を見ずに理想ばかりを追い求めたことの結果である。この不整合ゆえにリベラリズムは短期で破綻し人々を不幸にするのだ。リベラル化という緩やかな革命は、これまで築き上げてきた全てを否定し、その強引さと不可逆性ゆえに、社会のみならず文化をも崩壊させる。複雑で高度に発展した文明は速やかな衰退へと向かうのだ。
関連記事
- 強者女性フェミニストによる弱者女性への抑圧|フェミニズムと男女平等の罠
- フェミニストは女性の幸せを奪った|平等な不幸と自由な自己責任を求めたフェミニズム
- 資本主義社会というこの世の地獄|労働者はなぜ低賃金で働かされ続けるのか
- 消費税は格差社会の象徴|富裕層と権力層に支配された資本主義社会
- 何でもかんでも法律で規制するべきだろうか|表現規制は最後の手段
- 不幸な時代の大衆は戦争を求める|格差社会と欲望が暴力を生む
- 省エネ人生のススメ|今後増える省エネ志向の生き方|社畜はいかにして仮死状態の人生に逃避するか
※1 子供の成長に必要なのは、高級な住宅でも、高いプレゼントでもなく、家族と過ごす十分な時間と母親の愛情ではないだろうか。貧しい家庭にあっても、この2つは決して忘れてはならない重要な存在だと思う。
どうして現代社会は、こんな当たり前のことを見失ってしまったのだろう。資本家のために経済成長を追い求め、富裕層にこき使われ、持てる者たちのために働く人生に、一体なんの意味があるというのだろう。一度しかない限られた人生は誰のために何のために使うべきだろうか。
※2 育児休暇の取得によって生じる休職者へのフォロー義務は、周りの同僚の仕事の負担を増やすだけでなく、彼らの婚活や子育ての機会すらをも奪いかねない。
※3 それは自由と平等を追い求めたことの代償であろう。自由と平等を追い求めた先にあったのは究極の個人主義だったのだ。全ては自己責任であり、個人の責任は個人で背負わなければならない。他人への抑圧と干渉は絶対的な悪となった。フェミニストたちはこの矛盾とどう向き合うのだろう。人々の善意や慈悲すら失われてしまった昨今の現状は、闇雲に理想と正義を求めたことの代償なのではないか。
おそらく女性たちはこの現状を打破するために、アファーマティブ・アクションを求めるようになるだろう。他者への抑圧とその犠牲を正当化するようになる。女性はこれまで散々差別され虐げられてきたため、救済が必要であり、その義務は社会と男性が負うべきであると考え始める。
しかしこれは単なる開き直りであり、本質的には差別を正当化する行為でしかない。人々の対立と格差を広げるだけで、問題の平和的な解決には繋がらない。船底に穴を開けた女性が沈みかけの船から他人を突き落とし始めるようなものである。彼らの継ぎ接ぎの理想は必ず破綻する。
フェミニストのやっていることは、自分たちがやられてきたことと同じことであり、それは彼らが最も嫌悪していたことのはずだ。にも関わらず、それを正当化する道を選ぶということは、要するに彼らが求めているのは単なる「復讐」でしかないということなのである。
弱者への差別は悪であるが、強者への差別は正義のものであるとみなす彼らのロジックは、かつてユダヤ人を迫害したナチズムのそれと通じるものがある。
※4 このマタハラや、休職者の穴埋めに関する問題は、働き手の間で解決するべきものではなく、むしろ企業側にその義務と責任を担わせるべきではないだろうか。しかしこの激化する競争社会では、企業側が自発的にその責任を負うことはないだろう。これはもはや社会の中では解決できない構造的な問題なのだ。
結局は法律によるルール化を求めるしか道はないのかもしれない。例えば、休職者の穴埋めによって仕事の負担が増えた社員に手当を与えるよう義務付けたり、穴埋め要員を新たな増員にのみ制限する、といったようなものが考えられる。後者を実現する場合は企業側の運営負担が大きくなるため、多くの企業はそのようなリスクを孕んだ女性の採用に対して消極的になってしまうだろう。それを回避するためには、従業員の男女比を規定する法律を求めることになる。昨今の欧米化・ポリコレ化する社会には打って付けの是正処置であろう。最も現実的な対応策は、年功序列を廃止し同一労働同一賃金を実現し、雇用保障を拡充した上で雇用の流動性を高め、再チャレンジのし易い社会を実現することだろうか。もっとも雇用の流動化は小泉政権時の構造改革により既に進められており、その結果はどうなったかというと、日本社会では低賃金の派遣労働・非正規雇用が主流化し、格差社会が広がる大きな要因となってしまった。これもまた欧米型の社会や自由主義を追い求めたことによる弊害であろう。結局のところ、この対応策もまたリベラリストにとって都合の良いものにしかならないのだろう。企業は若い労働力を酷使し、年老いた労働者は都合の良いタイミングで切り捨てられ、職のない人々には自己責任論が押し付けられる社会が生まれるのは目に見えている。
究極的には、富裕層の富を国民に分配するのが最も望ましい。それをベーシックインカムで実現するのだ。目の前の不満や問題の多くは、格差社会に起因するものあり、実のところ、それらの問題のほとんどは金で解決できる。世の中お金が全てなのである。もうどうにもならない社会なら、いっその事ベーシックインカムで社会を大きく変えてみてはどうか。少なくとも、富の分配を求めることによって、労働者を搾取している資本家たちの機会とインセンティブを奪うことができれば、搾取は減り、社会は今よりもましなものになるかもしれない。